2025年12月23日(火)
◆発表項目
（新たな静岡県地域外交基本方針の策定、草薙硬式野球場ネーミングライツパートナーの決定、河津桜まつりと連携した駿河湾フェリーの利用促進）
◆幹事社質問
（今年の振り返り）
◆一般質問
（日銀政策金利引き上げ等、静岡空港関連、知事公舎の売払いの結果、給食費の無償化）
| （知事）
それではよろしくお願いします。私からは今日は3点ご報告をさせていただきます。
1点目は新たな静岡県の地域外交基本方針の策定についてでございます。このたび、新たな静岡県地域外交基本方針を策定いたしました。先月から今月にかけてパブリックコメントを行い、県議会12月定例会でもご審議をいただき、来年1月から施行することといたします。
これまでは国・地域を定めた上で交流を進めてまいりましたが、新たな基本方針では、「交流人口の拡大」と「海外活力の取り込み強化」を2本柱とし、それぞれ重点的取組を定め、取組ごとに重視する国・地域を定めることといたしました。
具体的には先ほどの2本柱のもと、「インバウンドの誘致」や「スタートアップとの連携」など８つの重点的取組を定め、それぞれについて高い効果が期待される国・地域を設定いたしました。
このほか、昨年、友好協定を締結したグジャラート州を中心とするインドとの交流を加速し、世界都市自治体連合UCLGのネットワークも活用するほか、本県との交流の土台があり、県内在留者数が最多で、今後の経済発展が見込まれるブラジルとの連携も目指してまいります。
今後、新たな基本方針のもとで、より戦略的な地域外交を展開し、海外からの活力を取り組み、県民のウェルビーイングの向上につなげてまいります。
1点目は以上でございます。
2点目は草薙硬式野球場における、ネーミングライツパートナーの決定についてでございます。草薙硬式野球場のネーミングライツパートナーについて、今年の8月から10月までの2ヶ月間、募集を行い、複数の事業者から応募がございました。その中から審査の結果、静岡鉄道株式会社を選定し、 このたび契約を締結いたしました。
野球場の愛称は「しずてつスタジアム草薙」と命名され、地元に根付いた歴史ある静岡鉄道株式会社とともに、これまで以上に親しまれ、愛される施設を目指してまいります。
今回のネーミングライツパートナーの導入は、県の公共土木施設では初めてであり、契約期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間で、契約額は年額1,100万円となります。
県といたしましては、現在、財政健全化に向けた取組を進めているところであり、こうした県施設におけるネーミングライツの導入は大きな効果を生むものと考えております。今後も草薙硬式野球場をモデルケースとして、他の施設への導入に取り組んでまいります。
2点目は以上でございます。
3点目は、河津桜まつりと連携した駿河湾フェリーの利用促進についてでございます。来年2月に開催される河津桜まつりに合わせて、伊豆地域への誘客と、駿河湾フェリーの利用促進を図るため、JR東海と連携し、フェリー発着場である土肥港およびJR三島駅と河津桜まつり会場を結ぶシャトルバスを運行をいたします。
運行期間は2月11日から3月8日までの金・土・日曜日および祝日の計14日間で、料金は片道ワンコイン500円でございます。このシャトルバスは、静岡県民に加え、新幹線を利用して、首都圏や関西圏から訪れる観光客を主なターゲットとし、清水港から土肥港までの船旅と組み合わせることにより、渋滞を避けるとともに船上から富士山や駿河湾の景観を楽しむことができることがですね、大きな魅力となっております。
この機会に多くの皆様に駿河湾フェリーをご利用いただき、河津桜をはじめとした伊豆地域への観光と、フェリーからしか見ることができない素晴らしい富士山の姿などを楽しんでいただきたいと思います。
私からは以上でございます。 |
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（幹事社）
はい。ただいまの知事の発表について質問のある社はお願いいたします。
大丈夫でしょうか。それでは幹事社質問に移らせていただきます。
産経新聞でございます。よろしくお願いします。本日で今年は最後の定例記者会見ということですので、慣例に従いまして、今年の振り返りといたしましてですね、印象的に残ったことなどについてのご所感をご教示くださいませ。それと合わせまして、その後に今度、今年の漢字と、これもあわせて発表をお願いいたします。
（知事）
はい、わかりました。今年はご案内のとおり、私が本格的に県政運営に取り組んだ年となります。今年もですね、スピード感を持って県政を推進をするということで、それぞれの分野でですね、成果が現れつつありですね、手応えを感じているところでございます。懸案のリニア中央新幹線につきましては、もう既にご報告のとおりですね、3分野のうち、水資源に係る対話は終了いたしまして、残る生物多様性とですね、残土につきましてもですね、対話を鋭意継続中でございまして、大きな峠を越えたというふうに考えております。また今年、トランプ関税でありますとかですね、円安によるですね、物価高騰など、日本経済かなりいろいろとですね、揺れた年でもございましたけれども、財政厳しい中ではありますが、物価高騰対策のようなですね、喫緊の課題に迅速にですね、対応し、補正予算等でですね、その対応をしてきたところでございます。
また本格的にですね、スタートアップ政策の取り組みに着手した年でもございまして、ファンドサポート事業でありますとかですね、地域資源を活用してスタートアップを誘致するですね、温泉旅館オフィス化事業ですね、伊豆半島の温泉旅館、ホテル等をリノベーションしてですね、スタートアップのサテライトオフィスにするというですね、そうした事業もスタートし、7月に伊豆の国市の老舗旅館に第1号ですね、スタートアップが入居をいたしました。
また多文化共生につきましてはですね、全国知事会でですね、多文化共生のプロジェクトチームを立ち上げまして、私がリーダーとなりましてですね、提言をまとめ鈴木法務大臣と青木官房副長官にですね、それぞれ要請活動をした他ですね、11月には、新たに就任した小野田紀美大臣にですね、私の方から提言をさせていただいたところでございます。
またあの、懸案の課題であります、医師の確保と偏在解消に向けてはですね、3月に浜松医科大学と、また10月に順天堂大学と協定を結びまして、指導医と専攻医をセットで派遣するという取り組みでありますとか、あるいは産婦人科、小児科のですね、専門研修プログラムを整備するなどですね、着実に取り組みを進めてまいりました。
その他、能登半島地震に対応したですね、半島防災でありますとか、公共交通の空白解消に向けたライドシェアの推進等ですね、こうした取り組みにも取り組んでまいりました。
一方ですね、ご案内のとおり、県の財政は非常に深刻な状況にございまして、 2月に策定をいたしました、中期財政計画に基づきまして、サマーレビューにおいてですね、歳入歳出の見直しを行ったところでございます。今後、定員適正化計画の策定をいたしまして、そうした総人件費の削減にも取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、早期にですね、この資金手当債に頼らなくても、しっかり予算編成できるようなですね、財政構造を目指してまいりたいというふうに思っております。財政健全化のようなですね、中長期的な課題はございますけれども、総じて政策についてはですね、様々進んだんではないかなというふうに考えております。
以上が1年の振り返りでございますけども、漢字はですね、今のを元にですね、今年からいよいよ県政がですね、本格的に始動したということですね、始動の「始」の始まりですね。あとスタートアップも、これ始動ということでございますので、肝いりのスタートアップ政策もですね、本格的に今年から進み始めたということで、この始動の「始」をですね、今年の1字とさせていただきました。以上でございます。
（幹事社）
はい。ありがとうございました。ただいまの幹事社質問に対する知事の回答についての質問のある社はお願いいたします。
そうしましたら、その他の質問のある社はお願いいたします。 |
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（記者）
日経新聞と申します。日銀の利上げに関してお伺いしたいんですけれども、日銀が政策金利を0.75に引き上げまして、26年に関しても、総裁の発言等から、またさらに引き上げるんじゃないかというような予想がある中で、まず１点目は、貸金の金利も上がっていくという中で、県内の企業等への影響がどうなるのかっていうのを、知事としてどう見られてるのかというのが１点と、もう１点が、長期金利も2.1％超えて、ちょっと先ほど資金手当債に頼らないというような発言がありましたけれども、一方で新発の県債の利払い負担がかなり上がってくる中で、来年度の債券発行計画等は、どういうふうに策定されていくのかという、ちょっと2点を伺いたいと思います。
（知事）
今の日本の経済状況でいけばですね、やっぱり金利を上げていくのは、私は順当だなというふうに思っております。日銀としても、そういう選択をされたんではないかなということでございます。この物価高騰とかですね、円安に対応していくためにはですね、一定の利上げが必要だろうと。まだまだ企業への影響等については、これからだと思いますが、それぞれの企業、一定の利上げはですね、これも行われるだろうということは、想定をされている企業が多いんではないかなというふうに思いますので、引き続き注視はしていきたいというふうに思っております。県としてもですね、これは金利がやっぱ上がっていくということは利払いが増えていくということで大変厳しい状況でありますけれども、引き続きしっかり中期財政計画に基づきまして、一定の金利の上昇ということは織り込んでおりますので、しっかり対応していきたいと思っております。
（記者）
ありがとうございます。あともう１点、ちょっとテーマ変わっちゃって恐縮なんですけれども、来年の3月末まで、足元から来年の3月末まで、静岡空港の静岡上海線が事実上運休になるということで、中国の長期休暇等もその期間にあると思うんですけれども、諸々、観光業者等に取材をしていると団体客が来なくなって稼働が0%になっちゃったとか、一時的に休業に入ってますみたいなホテルも結構出始めてるというような中で、影響がかなり広がってるのかなと思うんですけれども、前回、台風のときだったかな、補正予算を組んで、いわゆる静岡に来たら割り引ますよみたいな予算事業をやられてたと思うんですけれども、この中国からのインバウンドに関して現状と、あるいは来年以降ですね、どういうふうにやっていくのかというのがあれば、改めてなんですけれども教えていただけますか。
（知事）
はい、これは日中関係が、これからどのくらい、この関係が長期化するかっていうこともございます。静岡空港の上海線のみならず、日本全体として今、中国便がですね、大きく減便をされている中で、様々な影響が出てくるというふうに思いますけれども、今のところもう少しですね、様子を見ながら必要があればですね、対応はしていきたいと思っております。
（幹事社）
他はいかがでしょうか？
（記者）
NHKです。お願いします。あの知事公舎についてお伺いします。先週、浜松市の住宅メーカーがですね、知事公舎を7億円余りで落札をしました。今回のこの知事公舎の売却の意義とですね、落札額、予定価格の2倍を超える7億円ということなんですけども、その落札額含めて、評価をまずお聞かせください。
（知事）
公共施設等はですね、不断の見直しが必要であるということで、知事公舎のみならず、ファシリティマネジメントにはしっかり取り組んでいるわけでございますけれども、ご案内のとおり、かつてここはいろんな形で接待の場であったり、そういう使われ方をしてた施設ではございますけども、時代が変わりまして、そうした用途はほとんど今なくなっている、いわゆる官舎としてのですね、公舎であれば少し広いし、大きすぎるかなっていう感じがしますので、一定のですね、これまでの公舎としての役割は終えたということで、そうした施設について、やっぱり売却をしていくのが妥当ではないかなということで、今回売却をしたわけでございますけれども、予定価格よりもですね、非常に大きくそれを上回る価格で売却できたということでよかったかなというふうに思っております。しっかり落札をした住宅メーカーの皆さん方にはですね、地域の特性も生かしてしっかり次の利用をですね、考えていただきたいなというふうに思います。
（記者）
関連してなんですけども、今の県の厳しい財政状況を踏まえてですね、今後もその、未利用の県有施設の、その売却を進めることについてのですね、狙いを改めてまたお聞かせください。
（知事）
はい。これは財政の状況いかんに関わらず、やっぱり時代とともにですね、公共施設のあり方っていうのは変わってくるんで、これ国としてもですね、公共施設等総合管理計画、これ全ての自治体が策定をしなければいけないものでありまして、今後の人口減少下でですね、また社会状況も大きく変化する中で、今からいろいろ公共施設のあり方について、計画的に進めていくということは、これはもう静岡県に限らず、全ての自治体が抱える重要な課題の一つであるというふうに思っておりますので、今後も不断の見直しをですね、しっかりやっていきたいと思っております。
（記者）
その上でまた、その財政の立て直しにも繋げていきたいというような、そういったお考えということで変わりはございませんですか。
（知事）
そうですね、当然財政とも関わってくることでありますけども、財政の立て直しにつきましては、公共施設だけでとても健全化できるものでありませんので、総合的にやっていかなければいけませんけれども、その内の一つの取り組みであるということは確かだと思います。
（幹事社）
他はいかがでしょうか？
（記者）
毎日新聞と申します。お世話になります。静岡空港の件で、まず駐車場がですね、全て有料化をされるという方針が示されました。これまで空港に行っても駐車、車を停めていても無料だと、その辺が利便性アップに繋がってるんじゃないかというような、そうしたユーザーの声もあったと思うんですが、今回全て有料化したということに関して、これどういう影響が出ると思われるか、それとも大して、さして、その大きな需要に対して影響はないというふうに考えなのか教えてください。
（知事）
駐車場の料金がですね、どれくらい需要に反映されるかっていうのは、これは必ずしも大きくはないというふうには想定されます。今回、これは運営会社がですね、トータルで経営上の判断でされたものでございますので、当然、運営会社としてそうした影響もですね、勘案した上での経営判断であったかなというふうに思っております。
（記者）
はい。もう一つ静岡空港に関して、一部の報道でですね、全日空が国内路線から減便するというような計画があるというふうにも報道されています。現時点で知事何かご存知のことがあれば教えてください。
（知事）
特に正式に何か、全日空さんからお話があるということでございませんので。はい。憶測でものはちょっと申し上げられる状況ではございません。
（幹事社）
他はいかがでしょうか？
（記者）
すいません、時事通信と申します。国が公立小学校の給食について、児童1人につき月額5,200円まで無償化するということで発表がありましたけれども、県内ですと7市町が5,200円を上回るということなんですけれども、この5,200円っていう金額について、どういうふうにお考えでしょうか。またこういう、一義的には自治体が、市町が判断することかもしれないですけど、県として何か補助を、足りない部分についてですね、5,200円上回る部分について補助するとか、そういうふうなお考えありますでしょうか。
（知事）
これは5,200円というのは国がですね、いろんな総合的に判断したことでございますので、私から申し上げることはございません。今のところ特にですね、その差額が生じた場合に補填するということは考えておりません。
（幹事社）
他はいかがでしょう。大丈夫ですか。はい。それでは以上で会見を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
（知事）
はい、どうもありがとうございました。 |
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